2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
「今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。」
「今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。」
大恐慌を例に挙げられましたが、あのときには需要をつくるという政策を展開をしたのだろうと思いますし、あの大恐慌のときには、日本は、いわゆる、高橋是清大蔵大臣が大胆な金融財政政策をとり、いち早くその不況から脱出をしていくのでございますが、今回は、まず、このコロナウイルスの感染拡大を収束させなければ回復の道筋が見えてこないという状況にありますから、より一層厳しい状況。
十一 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
九 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
○重徳委員 それでは次に、先ほども触れました九番の中の、金融財政政策と書いてありますが、この財政政策の中には税制も入るのかどうかということの確認とともに、今、やはり消費や雇用への懸念が非常に強いですね。
と、金融財政政策を講ずることを前提として、特に配慮すべき業界があるんだ、こういう書き方になっておりますが、補助金等の財政支援についてどのようにお考えでしょうか。
世界経済見通しでは、各国政府、これは日本だけの話ではないと思いますけれども、各国政府が政策や投資方法を改革しない限り世界経済は改善されないと警告、チーフエコノミストのローレンス・ブーン氏は、当局の対応が目先の財政金融政策にとどまる限り世界経済は今後数十年にわたって停滞するとの見方を示した、それで、括弧書きで、より大きな懸念は構造的変化に対する無策を反映して見通し悪化が続くことだとして、こうした変化を金融財政政策
このように、金融財政政策を組み合わせると、その相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるということは、マクロ経済政策として一般的な考え方であります。
デフレのときにしかできない大胆な金融財政政策で地方間の格差を是正することも可能であるはずなのにやらない。地域の自主性、自立性、それどころじゃないのに、どうやって何を高めればいいんですかといった地方自治体を本気で救うところから始めるべきではないでしょうか。 私は、地方分権の名をかたり中央集権を進める雰囲気だけ地方分権法案には反対と申し上げ、討論といたします。
なぜかと申しますと、各国ともに金融財政政策は出すだけ出してしまっております。それから、物すごく実はみんな今楽観論が強いんです。例えば、企業への貸出しが大きいのも、ある意味でいうと、あれは楽観的過ぎる部分が結構あるんです。もっとそれは金利を高くしないと危ないよというのも、貸出し競争で随分低い金利で貸したりすることがありまして、こういうのをよく、まあ、楽観論が度が過ぎると申します。
この点で、政府では、機動的な金融財政政策は行う一方で、二〇二〇年度までにプライマリーバランスの黒字化目標などの中長期的な財政規律を堅持するという方針を持っていると、そういったことが大きな違いになっているというふうに思います。
資本主義経済ですから、国の金融財政政策あるいは経済政策が企業の経済活動に大きな影響を与えることは事実だけれども、完全に規制も統制もすることはできませんから、経済動向を見過ごさなければそれなりの正確性というのは可能なんだろうと思うんです。そのために、どのような取組、努力がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
伊勢志摩サミットの最重要テーマである世界経済については、原油価格の低迷、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱等のリスクがある中、新たな危機に陥ることを回避するため、Ｇ７が金融財政政策と構造改革という全ての政策対応を行うことで合意することができました。
そして、そのリーダー役を日本が担うんだという決意を表明されているところでありますが、時間の関係もありますので、手短ではございますけれども、今後の金融財政政策に対する総理のお考えを国民の方にお示しいただきたいと存じます。
冒頭、まずは、政府の判断次第で日本の経済産業政策あるいは金融財政政策に大変な禍根を残すことになるかもしれないと、そんな思いで、あえて、直接の職掌ではありませんけれども、宮沢大臣、安倍内閣の一員として、中国が主導いたしますいわゆるアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢについてどう考えられるかということをお伺いをしておきたいと思います。 日本は、幸いに三月末に参加見送りという決断をされました。
したがって、金融・財政政策が中心になってやるべきだ。
こういうことを考えますと、結局、金融財政政策ということで、第一の矢、第二の矢ということでアベノミクスがやってきましたけれども、これの限界というものが出てきているのじゃないかなという感じがしております。
二％の物価目標達成というのはやはり相当ハードルが高いと見ている向きもあり、黒田総裁が今、それは着実に実行に移されているので、そこに向かって頑張っていくんだという答弁のとおり、いろいろな見方があるとは思うんですけれども、持続的な物価上昇を達成するためには、金融財政政策だけでは不可能になってくる部分があるというのを期待の違いだということでお答えいただいたんだと思うんです。
実質経済成長率と物価上昇率を合わせたものが名目経済成長率でございますから、賃金もこれに合わせて上がっていけば当然物価以上に賃金は上がる、つまり実質賃金上昇率もプラスになるという中において、言うなればこのような医療保険料というものの総額もそこである程度カバーをしていくことは必要であろうという発想の下にアベノミクス、まあ我々はアベノミクスと当時呼んでいなかったんですけれども、今の経済政策なるもの、金融・財政政策
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この賃金が上がっていく、これはまさに今行っている金融財政政策によって株価が上がり、そして為替が、かつて行き過ぎた円高が是正され始めているわけでございますが、輸出企業を中心に業績が回復をしていく中において株価も上がっていきますから、資産効果によって消費が活発になっていくという中において、企業が、多くの企業が収益を改善をしていくという中において、投資もあれば、そしてまた従業員
これは実は、戦前、高橋是清が行った金融財政政策の中で、彼らは、新たに発行した国債を日銀に買わせて、それで財政政策をどんと行ったんですね。こんなことをやったら金利が上がって大変だとみんな言うんですけれども、実際に金利が上がったかというと、全く上がりませんでした。三年半ぐらい長期金利はずっと横ばいの状態で、その後急激に上がることもありませんでした。
金融財政政策全般ということからいいますと、私は、日銀が、今、当座預金に利息をつけていますが、これは要らない、ゼロにしていいのではないか。そうすると、多少金利は下がるということです。 もう一つは、財政の再建をしながら経済を悪化させないでやっていく。そのためには、増税をしながら、しかし、増税を段階的に、間接税の段階的な増税を行って、そのうちの半分ぐらいは使って刺激に回す。
なかなか先行きというのは見通せないわけですが、今回非常にインパクトがあった理由ということと、これからの必要ないわゆる金融財政政策をどのようにお考えになっているか、先生の御見解をお願いいたします。
○田村（憲）委員 幾ら経済産業政策をやっても、金融財政政策をうまくやらないとデフレはとまりませんから。 幾ら絵を描いたって、真っ黒なキャンバスに絵を描いても見えないんです。一回白にしなきゃいけない。そのためには、金融政策が非常に重要なんですよ。そこの視点が抜けている。